 |
|
|
| 雑記帳 | コンタクト |
| 雑記帳トップ | 始めに | 日本 | 米国 | 台湾 | 支那 | 韓国 | 北朝 | 露国 | 印国 | 豪州 | アセアン諸国 |
| 朝鮮民主主義人民共和国トップ | 北朝鮮建国の歴史 | 朝鮮民主主義人民共和国 |
| 朝鮮民主主義人民共和国トップ | 北韓 | 北支 | 北露 | 北米 | 北日 |
| 朝鮮民主主義人民共和国ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 朝鮮民主主義人民共和国ニュース・２０１７/ | １２～８ | ７～１ |
産経ニュース ロシアＶＳ中国…正恩氏の初外遊はどっちだ 「彼に“礼儀作法”を教えたい」プーチン大統領、水面下の激しい駆け引きの行方は
２０１７・１２・２１ （１/５ページ） モスクワ 黒川信雄
産経ニュース 因縁、経済、就労…北朝鮮に再接近、ロシアの狙いとは 「米から守り建国させた自負」「石油製品輸出 実は数十倍？」 （２）
「プーチン（露大統領）は金正恩（朝鮮労働党委員長）をハバロフスクに招こうとしている。彼に“礼儀作法”を教えたいと本気で考えているようだ」
昨夏、アジアの外交筋が記者にそう明かした。
その際は実現はしなかったが、金正恩氏の訪露計画は２０１５年５月のモスクワ訪問、またそれ以降はハバロフスク訪問の可能性が繰り返し浮上している。
核・ミサイル開発を加速させ、国際社会との対立を深めつつあった金正恩氏の初外遊先がロシアになれば、ウクライナ危機で自らも孤立していたプーチン氏の国際社会への発言力を大幅に強めることにつながる。
金正恩氏の初外遊先をめぐっては当時、中国になるとの報道もあり、同氏の招待をめぐり中露が水面下で激しい駆け引きを行った可能性もある。
金正恩氏訪露の可能性は現在も失われていないと、ロシアの専門家は語る。
露朝関係に詳しい露極東連邦大のルキン准教授は
「可能性は２５～３０％」としつつ、現在北朝鮮と最も強い友好関係を持っているのはロシアだとし、金正恩氏が初外遊するなら「ロシアになるだろう」と指摘する。
露極東の政府筋も同様の見方を示し、北朝鮮国境に近い「ウラジオストクが訪問先になる」と述べる。
プーチン氏は現在も、北朝鮮への接近戦略を緩めない。
今月１４日には平壌を訪問した国防省代表団が、北朝鮮側と初の合同軍事委員会を開催。
直後に行われたとみられるプーチン氏とトランプ米大統領の電話会談では、北朝鮮が初めて主要議題になった。
トランプ氏は１５日の会見で、北朝鮮との関係では「ロシアの助け」が必要だと発言。
北朝鮮へのロシアの影響力を認めた。
※習近平はアメリカととの取引材料に北朝鮮を使う可能性がある。
プーチンは北朝鮮をアメリカとの取引材料に使わない。
（２）
「記事内容」
ロシアのプーチン政権は、核・ミサイル開発を加速させ、国際的に孤立する北朝鮮を擁護する姿勢を示し続けている。経済面での支援や国連での北朝鮮寄りの言動のみならず、北朝鮮の貴重な外貨収入源である労働者も、露国内で３万人以上働いているとされる。歴史的にも深い結びつきを持つ北朝鮮に、ふたたび接近するロシアの狙いは何か。ロシア側から見える露朝関係の今を探った。
【因縁】米から守り建国させた自負
◆正恩氏に面会
◆元は傀儡国家
◆発言力に利用
【経済】石油製品輸出 実は数十倍？
◆謎の旅行会社
◆支援アピール
【就労】日給１１００円・無休 完全管理
◆隔離された寮
同市中心部から車で約４０分。
北朝鮮労働者が居住するという外国人向けの寮を訪れた。
古びた消防施設に隣接し、周囲に人けは少ない。
時折中央アジア出身の労働者が出入りしていたが、北の労働者について聞くと大半は「知らない」と答えた。
若い女性が１人だけ「建設現場に行っていることは知っている」と語ってくれた。
彼らの動向に詳しい地元ジャーナリストに聞くと、中央アジアの労働者らは買い物などに自由に行くことができるが、
「北朝鮮労働者は居住先からは出ることは許されず、食事も与えられ、完全に管理された状態で暮らしている」という。
他国の労働者とも接触は薄いようだった。
※北朝鮮人は日本で考えられない程、悲惨な状況にあるのだろう。
在日朝鮮人は日本で暮しているからこそ、日本政府に甘え好き勝手が出来る事に感謝しろ！
北朝鮮人の事を思えば、在日北朝鮮人は今、天国に暮している自覚があるのだろうか？
朝鮮総連は日本人拉致を実行しながら日本でよく暮せるものである。
産経ニュース 北のハッカー集団、ネットバンキング利用者を攻撃 日本も標的、個人財産狙う
北朝鮮のハッカー集団が今秋ごろから、スマートフォンを使ったインターネットバンキング利用者の暗証番号などを盗む攻撃を開始したことが分かった。
国際社会の対北経済制裁が一段と強まる中、金銭の窃取が目的とみられ、アジア・太平洋地域での攻撃が確認されている。
欧米の捜査機関は情報を共有し、調査に乗り出した。
米情報セキュリティー企業「マカフィー」でアジア・欧州のサイバー犯罪の分析などを指揮するクリスティアン・ビーク上席調査官が産経新聞の電話取材に対して明らかにした。
北朝鮮のハッカー集団によるサイバー犯罪をめぐっては、銀行や企業などを標的に金銭を奪う攻撃が確認されてきたが、個人の財産を集中的に狙う手口は初めて。
ビーク氏によると、ネットバンキング攻撃を仕掛けているのは、北朝鮮の金正恩政権が支援しているとされるハッカー集団
「ラザルス」。
ビーク氏は
「ラザルスは今年１０月ごろから、（日本や韓国を含む）アジア・太平洋地域に住むネットバンキング利用者のスマホ、タブレット端末にウイルスを仕込んだメールを送る攻撃などを仕掛けている」と指摘した。
具体的には、ウイルスメールを送信して偽サイトへ誘導。
「画面の指示に沿って入力したＩＤや暗証番号などの個人情報を盗み、不正送金を行っている可能性が考えられる」という。
ビーク氏の調査チームはインターネット上にウイルスを仕掛けたアプリをばらまき、ダウンロードするだけでネットバンキング利用時に入力した個人情報を抜き取る攻撃も確認した。
金銭が実際に奪われる被害報告は確認されていないが、ビーク氏は
「攻撃は広範囲に仕掛けられており、日本も警戒が必要だ」と指摘する。
近年、アジア・太平洋地域でスマホを使ったネットバンキング利用者は増加しており、「北朝鮮側にとって、攻撃の標的が増えている」（ビーク氏）形となっている。
ラザルスは２０１６年、バングラデシュ中央銀行を攻撃し、８１００万ドル（約９０億円）を窃取したとされる。
今年は、１５０カ国で企業や病院などを標的にデータ復旧と引き換えに金銭を要求する攻撃を実施、韓国の仮想通貨取引所から仮想通貨を窃取した疑いも出ている。
北朝鮮への制裁が強化される中、
「北朝鮮は核・ミサイル開発の資金源をより多く獲得するため、ついに他国の一般市民の財布にまで直接手を出そうとした格好」（田中達浩・元陸上自衛隊通信学校長）との指摘も出ている。
ビーク氏は
「（日本や韓国などに対する）政治的な緊張も攻撃の範囲拡大の背景にある」と分析している。
産経ニュース 平壌に豊富な日本製品 日本国内に調達網 北の不正輸出事件、制裁破りの実態解明
北朝鮮への不正輸出事件で、警察当局は谷内田譲容疑者らが、平成２１年ごろから北朝鮮側の発注などに対応する形で日本国内で物資を買い付け、輸出する“バイヤーシステム”の一端を担っていたとの見方を強めている。
現在も北朝鮮には高品質の日本製品が出回っているといい、経済制裁の「抜け穴」をふさぐ足がかりにしたい考えだ。
逮捕容疑は食品などの不正輸出だが、警察当局はエム・クリエイトが国内で高価格帯の化粧品や下着、家電製品などを調達し、不正に輸出していたものとみている。
合同捜査本部は銀行口座の取引状況などから、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下スポーツ団体の幹部や、同幹部と谷内田容疑者が共同で役員を務める企業など国内の複数の関係者や企業も把握しており、関連を調べる。
× × ×
逮捕容疑となった２６年の不正輸出で、物資は横浜港で積み込まれ、シンガポール、中国・大連を経由して北朝鮮の南浦に届けられた。
この不正輸出には経済産業省が輸出先として懸念を示すブラックリスト（外国ユーザーリスト）に掲載された北朝鮮の
「大聖貿易」大連支社の後継業者が関与。
大連からは北朝鮮船「ウーリースター２」で輸送された。
迂回拠点のシンガポールには北朝鮮工作員が運営する偽装企業が存在。
エム社などと連携していたとみられ、事件は
「北朝鮮国家ぐるみ」の不正輸出の構図を示す。
捜査本部は昨年１２月にもエム社など関連先を家宅捜索しており、異例の“ロングラン捜査”の展開を見せる。
警察当局によると、輸出された物資は核やミサイルの開発に転用される「戦略物資」ではなく日用品に該当。
ただ、日本政府は対北輸出を全面禁止しており、徹底解明して北朝鮮の物資調達網を壊滅に追い込む構えだ。
※最終荷受人は誰が分かるのか？
嘘つき安倍総理の応援団長の産経よ、嘘を記載するな！ 北朝鮮人は日本で自由にやりたい放題、これを放置している嘘つき安倍総理が壊滅させる訳無かろうに・・・
産経ニュース 世の中にこれほどの理不尽はあるだろうか １１月２８日
作家の故吉村昭さんに『船長泣く』という短編がある。漂流した漁船で乗組員が次々に死んでいくなか、船長は遺書を書いた。
「トッタンノイフコトヲキキナサイ。オキクナリテモ、リョウシハデキマセン。カシコクナリテクレ、タノミマス」。
▼漁師になって自分と同じ運命をたどるな、と幼い息子に説いている。
書き終えた船長の目からは、涙がにじみ出た。
モデルになったのは、大正１５年１２月に銚子沖で起きた「良栄丸」の遭難事故である。
黒潮に乗って漂流し、米国のシアトル沖で翌年１０月に発見されたとき、２人がミイラ、１０人が白骨となっていた。
▼今月２３日、秋田県由利本荘市の海岸に北朝鮮籍のイカ釣り漁船が漂着した。
乗船していた船長ら８人の男性は全員無事だった。
冬の荒れた日本海を約１カ月にわたってさまよっていたという。
幸運としかいいようがない。
その後男鹿市の海岸で見つかった木造船からは、８人の遺体が見つかった。
やはり北朝鮮の船の可能性がある。
▼５年前から、脱北者ではない北の住民が日本沿岸で保護されるようになった。
遺体を乗せた漁船の発見も相次いだ。
背景にあるのは、金正恩朝鮮労働党委員長が力を入れている漁業の振興である。
▼食糧事情の悪化を食い止め、外貨も稼ごうとしている。
沿岸の漁業権を中国企業に売却したとの報道もある。
その結果、北の漁民は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の好漁場にまで乗り出して違法な操業を繰り返し、事故の急増にもつながっている。
▼過去の事例では、帰国を望む８人はまもなく本国に戻される。
北朝鮮は拉致被害者を帰還させるどころか、その動静を伝えることさえ拒否したままである。
世の中にこれほどの理不尽があるだろうか。
※日本と北朝鮮を比べるのか！ 北朝鮮人は金王朝で大方満足しているのではないのか？
利口な人物がいれば革命を起こすだろう。
国単位で理不尽を考えれば、日本人の方が不幸かも・・・
日本の政治の方が理不尽な事案が多く桁違いに大きいが、日本人の国民性の成せる業、反日左翼共は別として、心ある日本人でも今はじっと我慢し耐え偲んでいると思う。
産経ニュース 漂着船相次ぐワケ 北朝鮮「冬季漁獲戦闘」船老朽化で遭難頻発
北朝鮮は慢性的な食糧不足を解消するため国策として漁業を奨励、冬場も「冬季漁獲戦闘」と称し、朝鮮労働党が示す漁獲量目標を達成するため積極的に漁に出るよう呼び掛けている。
ただ経済的疲弊により漁船の老朽化が著しく、遭難事故も度々起きている。
「党の水産政策を決死貫徹し、黄金の海の全盛期を切り開こう」。
２４日付の党機関紙、労働新聞は、今月始まった冬季漁獲戦闘での各地の成果を紹介し、漁師らを鼓舞する記事を掲載した。
秋田県に漂着した漁船が出港した可能性のある北東部、清津の水産事業所でも
「漁獲実績が日増しに高まっている」と報道。
同事業所は漁獲戦闘を
「ほぼ１カ月間、徹夜で行う」といい、独自で造った船も参加。
１１日には漁に適さない悪天候の中でも集中的に漁を行い「高い実績を記録した」と伝えている。
※使い捨てされる憐れな北朝鮮人漁民！
共同通信は北朝鮮に年間１奥円以上貢いでいると言われているが、日本政府の経済制裁対象外なのか！
産経ニュース 北朝鮮のサイバー攻撃 米軍対抗で接続インフラ、中露が支援
北朝鮮は、サイバー攻撃で外部とのインターネット接続を遮断しようとする米軍などの動きに対抗し、接続インフラの増強を続けている。
近年、接続サービスの提供を依存してきた中国に加え、１０月からは新たにロシアからのサービス提供も始まり、弱点強化で遮断が難しくなっただけでなく、サイバー攻撃の能力も向上したとの見方が出ている。
トレンドマイクロや米メディアなどによると、北朝鮮が使用しているネット上の住所に当たるＩＰアドレスの数は１０２４個で、日本の約２億個、米国の約１５億個と比べると非常に小規模だ。
そのため、米国は大量のデータを送りつけて相手のシステムをまひさせる
「ＤＤｏＳ（ディードス）攻撃」などが有効と判断。
今春から９月末にかけて実際に攻撃を行い、北朝鮮におけるネット接続の封じ込めを図ったが、思うような成果は上がらなかった。
攻撃の効果が限定的だった背景には、ほとんどが他国である中国の回線を経由していたという北朝鮮の複雑なネット事情があるという。
さらに北朝鮮は１０月からロシア国営の通信事業会社からも接続サービスを受け始め、ネットインフラで中露両国から支援を得る形となった。
北朝鮮からすれば、ネットインフラの依存先を複数に分散させることで、リスク低減にもつながるとみられる。
専門家の間では
「これで遮断はより困難になった。接続回線が増えればサイバー攻撃の能力も向上する」との声が上がっている。
※北朝鮮のサイバー攻撃は外国に基地があると言われているが、基地がシナとロシアにあると言う事なのか？ 支露は技術支援までしているのだろうか？
産経ニュース 金正男氏の息子にも“暗殺計画”？ 酒に溺れる亡命生活は偽装だったのか
「白頭血統」を継ぐ者は、父を失ってもなお、平穏な生活を許されないのか。
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（ジョンナム）氏が２月に暗殺されてから約９カ月。
正男氏の息子、ハンソル氏の動静に関する報道が、ここにきてにわかに騒がしくなっている。
父が殺害された後、居住地のマカオから家族とともに第三国に亡命したとされていたが、ハンソル氏の暗殺計画が北京周辺で進められて疑惑が発覚し、実際には中国周辺に身を潜めていた可能性も浮上。
潜伏生活の不満を訴え、昼から酒におぼれる生活実態も漏れ伝わる。
共産党大会の陰で… 誤報道か、所在隠蔽か
ホテルマン時代懐かしむ
所在に関する情報が錯綜（さくそう）するなか、当のハンソル氏は堅固な身辺保護を受け、息苦しさを訴えているという。
韓国紙朝鮮日報系のＴＶ朝鮮によると、ハンソル氏は父の暗殺事件前までマカオのホテルに勤務。
「ホテルで働いていたころは自由だった」とぼやきつつ、昼から酒を飲む毎日を送っている。
粛清人事を進め、盤石の態勢を築いているかにみえる金正恩氏。
北朝鮮の亡命政府樹立を望む反体制派などが熱い視線を送る
「白頭血統」の後継者が今後、表舞台に出る可能性はあるのだろうか。
ＴＶ朝鮮は「幼いころからヨーロッパで自由奔放な生活を送ったハンソル氏は現状に耐えられず、近く対外活動を再開する可能性がある」と論評した。
白頭血統
北朝鮮建国の父で、中朝国境地域の白頭山で抗日武装闘争を展開した金日成（イルソン）主席の直系の血筋を示し、３代世襲の正統性の根拠ともなっている。
金正日（ジョンイル）総書記の長男である金正男氏に対し、金正恩朝鮮労働党委員長は三男であることや、元在日朝鮮人の踊り子出身の高英姫（コ・ヨンヒ）氏を母に持つという出自が権威付けの障害になってきたとされる。
正恩氏の出自は北朝鮮国内で秘匿されている。
偵察総局
北朝鮮の対外諜報・特殊工作機関。
２００９年に、朝鮮人民軍偵察局、朝鮮労働党作戦部、朝鮮労働党対外情報調査部（３５号室）が統合・再編され発足した。
韓国や第三国でのスパイ活動や、世論工作、暗殺・破壊工作、外貨獲得活動などを担うとされる。
２０１７年の金正男氏暗殺事件への関与も取り沙汰されている。
※当然、朝鮮総連にも活動指示が出されているのだろう。
産経ニュース 「笑えない」レベルに達した北のサイバー攻撃能力 制裁なし 金正恩氏の高笑いが聞こえる
北朝鮮のサイバー攻撃が世界中で猛威をふるっている。
最近は
「サイバー大国」と呼ばれる米国の報道機関が危機感をあらわにし、警戒を強めるようになった。
最高指導者の金正恩朝鮮労働党委員長の高笑いが聞こえてきそうだ。
一方で、北朝鮮が「最悪のサイバーテロ」とされるインフラ攻撃を起こし、人命を脅かす被害をもたらすだけの能力を持っているかどうかは専門家の間でも意見が分かれている。
１９８０年代から育成 インフラ攻撃が焦点 海外拠点は潰せるか？ 未熟な防衛対策
中略
同紙などによると、流出した軍事機密は通常、ネットにつながっていない軍のイントラネットに保管。にもかかわらず、イントラネットとネットをつなげるコネクターが１年以上もつながったままだったという。
記事は、
「ありえないミスだ」と批判する韓国の与党議員の声を紹介した。
韓国の防衛対策はあまりにもずさんだったが、日本は同様の攻撃に見舞われた場合、十分な対策を講じられるのか。
防衛対策に従事するセキュリティー人材の育成が遅れており、サイバー能力は北朝鮮から引き離されているという指摘が多い。
「サイバーの世界は弱肉強食。弱いものから順に狙われる」。
国内外のセキュリティー専門家はそう口をそろえる。
北朝鮮のサイバー能力の分析を進めるとともに、防衛対策を向上することは急務だ。
産経ニュース 平壌で秋季初の市民マラソン大会 日本から参加も
北朝鮮の首都平壌で２９日、国内外の市民ランナーが参加するマラソン大会が開かれた。
平壌では毎年４月に選手も参加するマラソン大会が行われているが、秋の開催は初めて。
日本を含む外国からも数十人が参加した。
北朝鮮は近年、外貨獲得などのため観光振興に注力しており、秋季のマラソン大会開催も一環とみられる。
４月の大会には外国人ランナー約１１００人が参加したが、今回は大幅に減った。
米政府が９月から米国人の北朝鮮渡航を禁じた措置も影響したとみられる。
１０キロとハーフ、フルマラソンなどの種目が行われ、参加者は４月に完成した教育者向け高層住宅団地が並ぶ
「黎明通り」など市街地を駆け抜けた。
日本から参加した埼玉県の男性は「晩秋の平壌を走れて楽しかった」と話した。※日本人なのか？
日本政府は独自制裁の一環として、国民に北朝鮮への渡航自粛を要請している。
産経ニュース 「不法侵入」の韓国船拿捕 北朝鮮主張、午後に送還へ
北朝鮮の朝鮮中央通信は２６日付で、日本海の北朝鮮側水域に「不法侵入」した韓国漁船を２１日未明に拿捕したとし、人道的見地から漁船と船員を２７日午後６時（日本時間同６時半）に韓国側に送還すると報じた。
同通信は、船員らが漁のために意図的に北朝鮮側に侵入したことを認め、謝罪したとしている。
日本海の南北境界水域で韓国側に送還するとし、引き渡し地点の緯度と経度を指定した。
聯合ニュースによると、北朝鮮は過去にも何度か北朝鮮側水域に侵入した韓国船を送還した例があり、直近では２０１０年８月に拿捕した漁船を１カ月後に送還した。
産経ニュース 「北朝鮮サイバー攻撃に日本は実力不足 北のハッカーを目指す若者のハングリー精神はすさまじい」と田中達浩・元陸上自衛隊通信学校長
北朝鮮のサイバー能力を研究する元陸上自衛隊通信学校長の田中達浩氏が２６日までに産経新聞のインタビューに応じ、
「日本は北朝鮮に比べサイバー面の実力は出遅れている」と指摘。
「サイバー攻撃に対処する防衛隊の増員や人材育成を急ぐべきだ」と話した。
田中氏は陸自やハーバード大在籍時などでの人脈を生かし、現在は米国防総省と国務省のサイバー担当者らと情報を共有しながら北朝鮮のサイバー部隊の実力などを分析している。
田中氏によると、北朝鮮のサイバー部隊の人員数は現在約６８００人で、約３千人態勢とされた２０１３年ごろから倍以上に増えたという。
田中氏は
「サイバー部隊が約２９００人とされる韓国の倍以上」と指摘した上で
「万単位の人員がいるといわれるロシアや中国より少ないが、国全体の人口を考えると金正恩朝鮮労働党委員長がサイバー部隊を急速に強化させていることは明白だ」と分析した。
また、
「北朝鮮ではサイバー部隊に入れば昇進が早い上、給与も高く、高級マンションも提供される。ハッカーを目指す若者のハングリー精神はすさまじい」と話した。
その上で、北朝鮮の現在のサイバー部隊について「実力面でいうと、米中露、イスラエルに続き５位」と指摘。
日本については
「人材育成が遅れており順位をつけられるレベルではない」と話した。
防衛省が１４年３月に発足させたサイバー攻撃に対処する防衛隊の人員が１００人程度と指摘し、
「中長期で千人単位に増やすべきだ」と進言。
日本全体でのセキュリティー人材も２万人以上不足しているとして
「人数とともに、戦略的に役割を決めて人材を育てる必要がある」とした。
※日本は既に憲法を逸脱した国である。
日本政府は間違いなく反日、日本国を守る気概があろうか？ 嘘つき安倍総理が憲法改正を唱えているが、口だけだろう。
二条に三項を追加し自衛隊明記、これで何が変わるのか？
憲法は単に改正すればいい話ではない！
産経ニュース ミサイル燃料の製造施設か 北部と東部、工場２カ所を指摘 米大の分析サイト
米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は２５日、北朝鮮が長距離弾道ミサイルに使うＵＤＭＨと呼ばれる液体燃料を自主製造している可能性がある施設として、１９７０年代に建設され、化学兵器を製造していたとされる北朝鮮北部・慶興郡に近い工場を挙げた。
このほか、米核問題専門家ジェフリー・ルイス氏が９月に指摘した東部の化学繊維工場についても、ミサイル燃料に使われる塩素やアンモニアの製造ラインなどの施設があることを挙げ、ＵＤＭＨ製造の可能性があると同意した。
３８ノースは、北朝鮮はミサイル燃料を外国からの輸入に頼っていたが、国際的な経済制裁が進んだことで自主製造の必要性に迫られたと指摘した。
外交・安全保障専門オンライン誌「ディプロマット」は２５日、米政府筋の話として、北朝鮮が１０月中旬に固形燃料を使ったエンジン燃焼実験を東部で実施したと報じた。
※共同通信は日本国と日本人を裏切り北朝鮮に多額な援助をしている売国通信社である。
【DHC】10/20(金) 武田邦彦・須田慎一郎・居島一平【虎ノ門ニュース】
出演：武田邦彦・須田慎一郎
00:03:21 オープニングトーク
00:04:21 番組スタート
00:05:37 武田邦彦氏・須田慎一郎氏オープニングトーク
00:12:15 タイトル
00:14:34 イスラム国 壊滅状態「首都」ラッカを解放
00:26:33 自公堅調 3分の2前後 希望 苦戦続く／小池氏に安倍1強打倒を期待 連合会長
00:41:04 「習近平氏思想」指導理念に 中国共産党大会開幕
00:54:23 神戸製鋼 不正手口メモで継承 OB証言
01:09:50 北朝鮮 新型の弾道ミサイル潜水艦を建造中か
01:20:24 武田邦彦の虎ノ門サイエンス（体に良い食事）
01:42:07 お知らせ（ご意見募集）
01:42:25 トラ撮り！（武田邦彦氏：ミス・ユニバース）
01:42:25 トラ撮り！（須田慎一郎氏：韓国統一展望台）
01:55:48 NHKと過労死公表巡り食い違い 女性記者の両親
01:59:54 残りのニュースについて
産経ニュース 最悪のシナリオは核保有した統一朝鮮の出現 日本列島は「ダモクレスの剣」を突きつけられるのか？
「日本にとって朝鮮半島は常にダモクレスの剣なんですよ」。
政府高官はぽつりとこう漏らした。
ダモクレスの剣とは、シラクサ王のディオニシオス１世が、廷臣のダモクレスを天井から細い糸で剣をつるした王座に座らせたという古代ギリシャの説話にちなむ。
冷戦下の１９６１年９月、米大統領（当時）のジョン・Ｆ・ケネディは、国連総会の演説で核戦争の脅威をダモクレスの剣に例えた。
日本列島にとって、ユーラシア大陸から突き出る朝鮮半島はしばしばダモクレスの剣となってきた。
日清戦争や日露戦争は、中国、ロシアの覇権が朝鮮半島に及びそうになったことで勃発した。
歴史を遡（さかのぼ）れば、白村江の戦いや元寇も同じ構図だといえる。
そして今、北朝鮮の核・ミサイルがダモクレスの剣となって日本列島の脇腹を狙っている。
その糸はいつ切れてもおかしくない。
首相、安倍晋三が衆院解散を「国難突破解散」と呼んだ理由もここにある。
米軍による軍事行動に端を発する北朝鮮有事がにわかに現実味を帯びているが、それ以上に恐ろしいのは、北朝鮮崩壊後の東アジア情勢なのである。
政府がもっとも恐れる「最悪のシナリオ」とは何か。
それは核保有した統一朝鮮（韓国）の出現だ。
つづく
※日本政府はアメリカの世界統一派とシナは日本封じ込めに北朝鮮の核開発を認め協力して来た事実を知っていた。
従って、日本政府は北朝鮮に対し決定的な制裁を加えず、逆に協力して来たのである。
嘘つき安倍総理と反日日本政府は今、天皇陛下と日本国、日本人を北朝鮮の核の脅威に晒しているのである。
産経ニュース 金与正氏は正恩氏のアクセルかブレーキか 北の“兄妹政権”が始まった
米国の軍事オプションも視野に朝鮮半島にかつてない緊張が張り詰めるなか、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は７日の党中央委全体会議で実妹の金与正（ヨジョン）氏（３０）を党政治局員候補に引き上げて権力中枢に据えた。
金正日（ジョンイル）も実妹の金敬姫（キョンヒ）を頼り４２歳で党軽工業部長として生涯、一族の金庫番を任せた。
金与正氏は父、金正日が「与正が男だったら…」と惜しんだという大胆不敵な性格とされるが、いよいよ始動の兄妹政権で実妹は暴走政権のアクセルになるのか、それともブレーキなのか？
叔父の粛清後、表舞台に登場 「息子だったら権力を譲りたいほど聡明な娘」
中略
与正氏の政治力はどの程度なのか。
米韓軍事演習で緊張した今年４月、北朝鮮はミサイル発射に４月２５日（軍創設記念日）に第６回核実験を強行する動きがあった。
北朝鮮に詳しい関係者によると、この動きを察知した中国は激怒し、
「核実験をするなら中朝国境を封鎖」するなどと強く牽制したが、
「このとき実験延期を進言したのは金与正だった」との情報がある。
しかしその後、北朝鮮は今夏の新型ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）「火星１４」と新型中距離弾道ミサイル「火星１２」試射を成功させ、９月初旬には水爆級の核実験を実行した。
見方によっては、４月に核実験を強行した場合より、ミサイル能力を高めた９月の実験の方が威嚇効果は高かったことになる。
与正氏が政策に関与しているとしても、その役割がアクセルなのかブレーキなのか。
少なくとも、疑心暗鬼で酒に溺れるとされる兄の唯一の支えなのは間違いない。
産経ニュース 核実験施設付近で地震 北朝鮮、Ｍ２・９ 過去の核実験ではＭ４以上
米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、北朝鮮北東部豊渓里の核実験場付近で日本時間１３日午前１時４１分、マグニチュード（Ｍ）２・９の地震が発生した。
震源の深さは５キロ。
ＵＳＧＳは自然地震の特性が見られるが、現時点では自然の揺れか人工的な揺れかは確定できないとしている。
北朝鮮では９月２３日にも豊渓里から北北西に約６キロの地点で、小規模な自然地震と推定される揺れが２回確認された。
北朝鮮による過去の核実験では、いずれもＭ４・０以上の地震が観測されている。
＜北朝鮮内部＞「中国が攻めて来る」「戦争起こる」 飛び交う噂の打ち消しに躍起の金正恩政権 逮捕者まで（写真3枚）
9月3日の6度目の核実験強行以降、米トランプ政権と激しい「舌戦」を繰り広げている金正恩温政権だが、国内では不穏な噂が様々飛び交い、当局が住民対象の会議を開いたり、噂を拡散させた者の摘発に乗り出すなど、
「流言飛語」対策に躍起になっていることが分かった。
米国との緊張が高まるに伴い、金正恩政権は高等中学生（日本の高校に該当）に軍入隊志願の「嘆願集会」をさせたり、
「教導隊」
「赤衛隊」などの民兵組織の非常招集訓練をしたりするなど、戦争に備えて国民に結束を求める動きを見せている。
しかし、そのことが住民の間で様々な憶測を呼び、様々な噂が飛び交う事態を招いている。
9月末から10月6日にかけて、北朝鮮内部の取材協力者からあった報告を紹介しよう。
北部両江道（リャンガンド）の取材協力者は中国による経済制裁に関連して
「中国との連絡橋が遮断されるという噂が流れて、中国製品を扱う商売人が販売を止めたため、保安署（警察）が噂を流した者捕まえることになった」と述べた。
別の北部地域の協力者は次のように伝えてきた。
「9月末に保安員（警官）による講演があった。情勢が緊張する中で混乱を醸成させる『流言飛語』を根絶しなければならないというのがテーマで、確認できない話を他人に伝えるな、最初に流布させた者と共に処罰する、怪しい話を聞いたら申告せよ、そんな内容だった」
◆中国軍が攻めてくる?
9月末以降、人民班会議(末端の行政・住民組織の会議)では「流言飛語」を広げる者は、探し出して処罰するという通達があったと、協力者たちは口を揃える。では、どんな噂が流れているのだろうか?
「戦争が起こるという人が多い。中国製品が入らなくなるという噂も広がっている」（咸鏡北道の協力者）
「戦争が起こるという噂がしきりだ。そのため、（期間満了になっても）軍人を除隊させないことにしたとか、除隊軍人を軍需工場に集団で強制的に配置させることになったと囁かれている。中国軍が攻めてきて植民地になると言う話も広がっている」（前出の両江道の協力者）
「戦争に備えて中国の軍隊が入って来ると噂したとして、女性が一人逮捕された。噂は市場で回り、担ぎ屋たちが各地に口伝えしている」(北部地域の協力者)
メディアを国家権力が完全統制し、政治プロパガンダばかりを聞かされてきた北朝鮮住民の間では、政府の主張の信用度は地に落ちており、口コミ情報を重視する人が多い。
特に中国から情報の入る北部地域ではその傾向が強い。
金正恩政権は、中国、米国との対立の深まりに対して、国内に一定の緊張した雰囲気を作って結束を高めたいところだろうが、それは戦争や経済制裁に対する社会不安を高める副作用を伴いかねず、「流言飛語」取り締まりに躍起になっているのだろう。
両江道の協力者は、そんな政府の態度について次のように言う。
「携帯電話を使う人が増えて、遠くで起こったことの話もすぐに拡散するようになった。商売をしている人はそんな噂にとても敏感だ。でも上の親玉は、噂が広がるのが気が気でないようだ」
産経ニュース 「子供を農場や鉱山、森林で働くよう要求」 国連委員会が北朝鮮に児童労働の是正求める
国連の「子どもの権利条約」委員会は４日、北朝鮮に対する審査の最終見解を公表した。
北朝鮮で子供が学校の実習として労働させられているとの情報があり、国際条約が禁じる「児童労働」に当たるとして深刻な懸念を表明、同国政府に是正を要請した。
委員会は北朝鮮政府が国内法で児童労働を禁じながら
「子供を農場や鉱山、森林などで自発的に働くよう要求している」と指摘、子どもの学習などの権利を妨げないよう適切な措置を取るよう求めた。
子どもの権利条約は１８歳未満の全ての人の保護と基本的人権の尊重を目的に１９９０年に発効。
委員会は締約国・地域の対策の状況を定期的に審査している。
※北朝鮮は戦時下、国連は人権を口にするならシナに向かって言え！
産経ニュース 北朝鮮、衆院解散に初言及「荒唐無稽な詭弁」「安倍一味は狂奔」
北朝鮮の朝鮮中央通信は３０日付の論評で、安倍晋三首相が衆院解散の理由として北朝鮮問題の対応などを挙げたことについて
「荒唐無稽な詭弁（きべん）」と批判、その上で「政局を騒がせる安倍政権の行動に、国際社会は辛辣（しんらつ）な嘲笑を送っている」と“分析”した。
ラヂオプレスによると、北朝鮮国営メディアが今回の衆院解散について論評したのは初めてとみられる。
論評は
「安倍の独断と専横によって騒がしい日本の政局」と題し、ウェブサイトに掲載された。
森友・加計問題や東京都議選での自民党の敗北に言及した上で、
「追い込まれた安倍一味は、朝鮮半島情勢を口実に『安全保障問題』の重要性と平和憲法修正の必要性を説き、民心を取り戻そうと狂奔した」と主張した。
産経ニュース 北の「刈り上げ」は２１世紀最悪の独裁者、まさに人類の敵…その存在の〝恐怖〟を欧州も再認識すべきやろ
いっやあ、トランプ米大統領と北朝鮮の独裁者一族３代目との舌戦、エスカレートの一方や。
まるでヘタな関西の漫才みているようやが、２人はまったくちゃうやろ。
そりゃあトランプ大統領、おかしなとこあるで。
それでもあの３代目と比べたらアカンやん。
トランプ大統領はあれでもアメリカ国民が民主的選挙で選んだ最高権力者や。
一方のあの“刈り上げ”は３代目というだけ。
あの一族は初代も２代目も名前から生まれた場所までパクリのウソばっかりや。
３代目にいたっては、後継者になりかねん自分の兄を、刺客放って外国の空港で大量破壊兵器使うて暗殺したのもほぼ間違いない。
ホンマ、トランプ大統領が指摘するまでもなく、あのヒトラーもハダシで逃げ出すほどの独裁者、まさに人類の敵やろ。
それでも「左」の皆サマはその３代目より、トランプ大統領が嫌いか？ トランプ大統領は国連総会の演説で、横田めぐみさんと思われる日本人拉致事件に触れてくれよったのである。
日本国民は感謝せなアカンやろ。
しかしこの北朝鮮の核・ミサイルの脅威に日米韓が連帯し、立ち向かい、核もＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）も開発できんよう制裁続けていかなアカン時にや。
トランプ大統領演説のすぐ後には、韓国の“反日・親北大統領”が人道支援）と称して９億円もの食糧や医療品をくれてやると表明し、日本の経済封鎖をザルにしよったのである。
そこまでして日本に嫌がらせ続けたいか。
スペインや中南米では、北朝鮮の大使、追放しはじめたけど、独仏なんか、この期に及んでも、まだ話し合いの仲介の労、買って出ようとするお人よしぶりや。
そんなにあの民族信用できるんやったら、シリア難民みたいに朝鮮人労働者も脱北者もドンドン受け入れたれや。
独仏もエセ・ヒューマニスト欧州諸国も、朝鮮半島から遠いから、あの民族のおとろしさを日米と分かち合えんのである。
ドーバー海峡ほど狭い対馬海峡の向こうに、２１世紀最悪の独裁者がおるという恐怖をヨーロッパも再認識すべきやろ。
※宮嶋よ、金王朝を育てた国を知っているのか？ 日本人拉致被害者を見て見ぬふりをしたのは何処の国か知って吠えているのか？
産経ニュース 極東にあふれる北朝鮮人にとってロシアは「自由の国」
ロシアと北朝鮮の蜜月が報じられる機会が増えているが、モスクワで生活していて北朝鮮の人々と接する機会はめったにない。
しかし国境を接する極東は事情がまったく違っていた。
ウラジオストク出張の帰り、空港は金日成（キム・イルソン）、金正日（ジョンイル）父子のバッジをつけた北朝鮮の人であふれていた。
多くは平壌に戻るようだったが、私が乗ったモスクワ便でも隣と後ろの１列全員がバッジをつけていた。
離陸前、本社から北朝鮮関連の記事について問い合わせの電話がきたが、内容を知られまいと「ミサイル」などカタカナ言葉を避けドキドキしながら対応した。
隣の男性は「チャイ（お茶）」としか言わない。
何者かは分からずじまいだったが、気になったのは彼が見る機内映像だ。
米国や韓国のドラマをずっと見ていたのだ。
他の人々も日本のコメディー映画などを見ていた。
後ろの男性は映像を頻繁に変えていたのか、タッチパネル画面をたたく振動が座席越しに感じられ閉口した。
「彼らの国では違法では？」と思ったが、事情に詳しい人に聞くと
「ＤＶＤは保有できないが、機内で見るならＯＫでは」とのことだった。
モスクワに着くと、同胞と思われる人々と談笑して市内に消えていった。
彼らが“友好国”ロシアで自由を満喫している様子が伝わってきた。
産経ニュース 制裁下でも発展遂げる北朝鮮首都 ３６０度カメラが映し出した平壌は高層ビルが林立 撮影許された外国カメラマン提供
動画を観れば韓国と大差ない感じがする。
金正恩氏のＩＱは「人並み以上」 普通でない「暴走する性格」 排除恐れ異母兄暗殺
「知能指数（ＩＱ）は人並み以上だった」
かつて韓国の研究機関、国家安保戦略研究所で所長を務めた南成旭（ナム・ソンウク）氏は７日、独自に得た会話内容を基に分析した北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長のＩＱについて、産経新聞の取材にこう指摘した。
金委員長がスイス留学中、年上の交際相手から電話で
「たばこをやめたら」と告げられ、口汚い言葉で罵り返したとの逸話も紹介。
性格は「普通」ではなく、指導者に就けば
「こじれるだろうと予測したが、現実になっている」と語った。
核実験など軍事的挑発の
「原因の半分が暴走する性格から来ており、金正恩氏が除去されない限り、問題は続く」とも警告した。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは５日、
「金正恩氏を除去できる方法」と題した社説で、
「北朝鮮の体制をできるだけ早く終わらせることが最も人道的な道だ」と論じた。
米政府は、北朝鮮の政権交代を追求するとは表明していない。
ただ、米中央情報局（ＣＩＡ）のポンペオ長官は７月、フォーラムで
「重要なのは核の能力と核を使う人物を切り離すことだ」と述べ、金委員長の追放を示唆。
「秘密工作は、トランプ大統領が外交では解決できないと判断した瞬間、提示されるだろう」とも語っている。
つづく
■ ■
北朝鮮の平壌で６日、６回目の核実験「成功」を祝う１０万人集会が開かれた。
「核保有国としてわが国の戦略的地位はもはや逆戻りさせられなくなった」
朝鮮労働党機関紙、労働新聞は７日、朴奉珠（パク・ポンジュ）首相が集会でこう演説したと伝えた。
９日の建国記念日を前に
「わが軍と人民に勇気を与えた」と強調。
核保有への道は“国民総意の選択”だとアピールする大掛かりな演出だ。
中略
韓国側は臨戦態勢のまま応じず、期限まで残り２時間となったとき、この“チキンゲーム”で先に折れたのは正恩政権だった。
高官会談を提案し、最終的に「遺憾の意」を表明した。
北朝鮮情勢に詳しい龍谷大の李相哲教授は
「生き残りが最大の目的であり、金委員長が自暴自棄に走ることはない。相手が軍事行動に出ると判断すれば引くことを知っている」と指摘する。
だが、現状は米国が軍事行動を取ったり、中国が石油供給を中断したりしないと見越しているとの見方を示し、こう分析する。
「トランプ政権が在韓米軍の家族を避難させるなど本気で軍事行動に入る姿勢を示さない限り、交渉に応じることはないだろう」
※韓国人は時代主義、産経に本音を語らない！
ＣＩＡ長官の話があるが、トランプ大統領は全権が掌握出来ているのか？
産経ニュース 万景峰、ロシアが入港拒否 制裁影響で使用料払えず…北朝鮮定期航路廃止も
北朝鮮北東部の羅先とロシア極東ウラジオストクを結ぶ北朝鮮の貨客船「万景峰」について、ロシアの港湾当局が８月下旬、港湾使用料の未払いを理由に、入港拒否を通告したことが２日、分かった。
万景峰は現在、運航を停止中。
国連の北朝鮮制裁の影響で運航会社は利益を出せず、使用料を支払えずにいる。
核・ミサイル開発を加速する北朝鮮に資金をもたらし制裁の抜け穴になると懸念されていた露朝間初の定期航路は３カ月で廃止となる可能性が出てきた。
万景峰は５月の航路開設以降、羅先とウラジオストクを週１回往復し、毎回、北朝鮮国籍の約４０人の乗組員が乗船。
給料の約４０％を同国政府に納めていた。
しかし、国連制裁により北朝鮮からの海産物の輸入や労働者の新規受け入れが禁止されたことで、期待していた利益が上げられなかった。
当初１００人以上を見込んだ乗客が１０人に満たないこともあった。
※北朝鮮の暴発する危険性が高まりつつある。
産経ニュース スペイン、北朝鮮外交官を退去処分 ミサイルに抗議
スペイン外務省は８月３１日、北朝鮮が日本上空を通過する形で弾道ミサイルを発射したことを受けて、駐マドリードの北朝鮮大使を呼んで抗議し、外交官１人の退去処分を通告したと発表した。
スペインのメディアが伝えた。
スペイン外務省は北朝鮮大使に
「国際的な核不拡散体制を揺るがし、地域と世界の安全保障を脅威にさらした」と強く抗議。その上で、マドリードに駐在する大使と２外交官の計３人のうち外交官１人を１カ月以内に退去させるよう要求した。
後任は受け入れない。
スペイン外務省報道官は「北朝鮮に対しては、挑発を繰り返せば２国間関係に影響が出ると警告していた」として、度重なる抗議を北朝鮮が無視したため、厳しい措置を取ったことを明らかにした。
※日本と大きな違い！ シナにも媚びず、正義を貫くスペインの凄さ！ 日本政府は見習えよ！
産経ニュース クウェートが北朝鮮労働者のビザ停止 直行便も廃止
クウェート政府関係者は１１日までに、同国と北朝鮮との間の直行便を廃止し、北朝鮮労働者への査証（ビザ）発給を停止したと明らかにした。
国営クウェート通信が伝えた。
北朝鮮は外貨獲得のため労働者を海外に派遣しており、ＡＰ通信によるとクウェートには約６０００人がいる。
クウェートは、国内に滞在する北朝鮮外交官の数を減らし、北朝鮮との金融取引も停止するという。
国連安全保障理事会は５日、北朝鮮による２回の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受け、北朝鮮労働者の新規受け入れ禁止措置などを盛り込んだ制裁決議を採択した。
産経ニュース 小型核弾頭の製造に成功、ＩＣＢＭに搭載可能と米紙報道 トランプ氏「北は炎と怒り見舞われる」
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は８日、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に搭載できる小型核弾頭の製造に成功したと国防情報局（ＤＩＡ）が分析していたと報じた。
分析は機密扱いで、北朝鮮が保有する核兵器の数についても従来の推定を大幅に上回る
「最大６０発」と指摘。
事実とすれば、北朝鮮の核・ミサイル技術が一気に進展したことを意味する。
７月２８日付の分析要旨によると
「情報機関は、北朝鮮がＩＣＢＭ級のミサイルを含む弾道ミサイル向けの核兵器を製造した」と明記した。
米情報当局者が同紙に口述したとしている。
一方、ＣＮＮテレビは情報当局者の話として、小型核弾頭の実験は行われていないもようだと伝えた。
北朝鮮は昨年３月、
「小型化した核弾頭」と称する球状の物体の映像を公開し、同年９月にはミサイルに搭載可能な小型核弾頭の実験に成功したと主張していた。
トランプ大統領は８日、一連の報道を受けて滞在先の東部ニュージャージー州で記者団に対し
「北朝鮮はこれ以上、米国にいかなる脅しもかけるべきでない。（さもなければ）世界が見たこともないような炎と怒りに見舞われることになる」と述べ、武力行使の構えを示唆して強く警告した。
朝鮮半島情勢をめぐる緊張が改めて高まるのは必至だ。
※アメリカの情報機関は常に嘘を吐く！ アメリカは北を叩く準備完了か？
産経ニュース 北朝鮮のハッカー集団が、サイバー攻撃を世界中で繰り広げる「合理的な理由」
米大手映画会社へのハッキング、バングラデシュ中央銀行へのサイバー強盗、世界を騒がせたランサムウェア「WannaCry」－－。
北朝鮮によるとみられている一連のハッカー攻撃は、なぜ無秩序で一貫性がないように見えるのか。
それには実は
「合理性」があるのだという。
その実体に迫った。
北朝鮮が、この地球上で最も謎に満ちた国であることはほぼ間違いない。
同国政府が主導するハッカー集団も謎だらけだ。
彼らが世界的に展開するサイバー攻撃は、北朝鮮政府と同じくらい一貫性がなく不可解なものである。
彼らは奇妙な偽装団体や架空の恐喝組織の陰に隠れている。
そして、デジタル上で不当な行為を行い、莫大な金額を盗み出している。
そういった手口は、政府所属のサイバースパイというよりは、組織犯罪集団が常習的につかうものだ。
2017年5月に全世界を騒がせたランサムウェア「WannaCry（ワナクライ）」で攻撃をしかけたのは北朝鮮のハッカーだと考えられている。
WannaCryの無差別攻撃で世界中が危機に見舞われたが、北朝鮮がそれによって明確なメリットを得たというわけではない。
つづく